御殿場市議会 2018-09-06 平成30年 9月定例会（第2号 9月 6日）
４節住宅費補助金は、市営住宅ストック改善事業や前年度の災害時拠点施設耐震化助成事業の減などにより、前年度比２，９１４万円の減となりました。 ６目消防費国庫補助金は、消防団第２分団第２部竈の消防ポンプ自動車の更新に対する防衛８条の補助金です。 ７目教育費国庫補助金は、前年度比６，１０１万円余の増となりました。
４節住宅費補助金は、市営住宅ストック改善事業や前年度の災害時拠点施設耐震化助成事業の減などにより、前年度比２，９１４万円の減となりました。 ６目消防費国庫補助金は、消防団第２分団第２部竈の消防ポンプ自動車の更新に対する防衛８条の補助金です。 ７目教育費国庫補助金は、前年度比６，１０１万円余の増となりました。
４節住宅費補助金は、市営住宅ストック改善事業や災害時拠点施設耐震化助成事業の増などにより、前年度比３，１４９万円余の増となりました。 ６目消防費国庫補助金は、消防団第４分団第３部滝ヶ原の消防ポンプ自動車の更新に対する防衛８条の補助金です。
事業費が減になっている背景でございますが、前年度予算において建築物等地震対策事業のうち地域防災計画で避難所として位置づけられている民間施設、公益財団法人日本ＹＭＣＡ同盟国際青少年センター東山荘に対する助成、災害時拠点施設耐震化助成事業が完了したことによる減額が主な要因でございます。
４節住宅費補助金は、前年度にあった災害時拠点施設耐震化助成事業への補助終了などにより、全体で２，４３７万円余の減となっております。 ６目消防費国庫補助金は、消防団第２分団第２部の消防ポンプ自動車更新に対する防衛８条の補助金です。
次に、都市建設部関係について、８款２項道路橋梁費の生活道路整備事業の概要、５項住宅費の災害時拠点施設耐震化助成事業の概要について等、多くの質疑・答弁がなされました。 議案第３号については、委員会において分科会長報告の後、質疑はなく、反対討論及び賛成討論を本会議において行う旨の発言があり、採決の結果、賛成多数により、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、５項住宅費の災害時拠点施設耐震化助成事業について、ＹＭＣＡ東山荘が、災害時、市から要請を受けた場合は、全面的に拠点施設としての義務を負うのか等の質疑があり、当局から、緊急を要するときには、避難所として速やかに開設し、避難所の管理・運営及び費用負担については市が行って、７日以内を期間として開設するものであるとの答弁がありました。
○委員（黒澤佳壽子君） ２４１、２４２ページの２目建築指導費、説明２の⑤災害時拠点施設耐震化助成事業５，７１８万円についてお尋ねいたします。 これは２８年度新規事業と思います。
８款５項２目建築指導費、説明欄２の⑤災害時拠点施設耐震化助成事業、これは新規事業だと思われますけれども、どのような施設が対象になっているのか、市内何か所かなど、事業内容についてお伺いいたします。 ○議長（髙橋利典君） 建築監。 ○建築監（小宮山 誠君） それでは、ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
６目の土木費県補助金の８，１００万円余の増は、１節の都市計画費補助金の富士岡南部公園に係る公園緑地推進事業費補助金２，３００万円余の増、２節の住宅費補助金のうち、災害拠点施設耐震化助成事業に係るものが主な要因となっております。 下段７目消防費県補助金については、平成２５年度から２７年度まで基金から事業を実施していましたが、２８年度からは県が補助金に戻すものです。
災害時拠点施設耐震化助成事業は、災害時に拠点施設として位置づけられている建築物の耐震化に伴う建て替え工事費の一部を補助する事業で、平成２８年度まで、６，０００万円の限度額を予定しています。 建築基準法道路台帳整備事業は、建築基準法第４２条の道路の台帳整備をするための事業で、平成２８年度まで２，５００万円の限度額を予定しています。